店舗閉店でまずやるべきこととは｜閉店時の流れを詳しく解説

お店の営業を続けることが困難になって、閉店を検討せざるを得ない場合もあるでしょう。しかし、店舗を閉店する際は、閉店業務としてさまざまなことを行わなければいけません。この記事では、店舗閉店までにやるべきことや備品・不用品を効率的に片付ける方法などを解説していきます。店舗閉店時の業務で悩まれている方は、ぜひ参考にしてみてください。

店舗閉店までにやるべきことは？

まずは、店舗が閉店するまでにやるべきことを知っておきましょう。ここでは、店舗閉店までにやるべきことや流れを解説していきます。

• 店舗物件・不動産会社の解約をする
• 従業員へ解雇の通知をする
• 取引先へ閉店をお知らせする
• 電気・ガス・水道などの解約をする
• 店内の備品を片付ける
• 各種届け出を出す

それぞれ詳しく見ていきましょう。

店舗物件・不動産会社の解約をする

閉店することが決まったら、まずは不動産会社に閉店することを伝えて、物件を解約します。物件の解約手続きを早く行っておかないと、閉店後も家賃を支払い続けなければいけなくなるため、早めに連絡をしてください。契約書書面に、退去する何日前までに申請しなければならないかなどの記載されているはずなので、こちらも必ず確認しましょう。

閉店で退去する際は、原状回復が必要になる場合があります。原状回復は費用がかかるため、店内の備品で売れるものは売却し、原状回復費にあてるのがおすすめです。

従業員へ解雇の通知をする

閉店することが決まったら、働いている従業員へも早く伝える必要があります。従業員は次の勤め先を探す必要があるため、できるだけ早めに通知しましょう。また、解雇通知は30日以上前にするように決められているので、遅くても30日前には通知しなければいけません。もしそれを過ぎて解雇通知を出す場合、解雇予告手当の支払い義務が生じます。

取引先へ閉店をお知らせする

閉店のお知らせは、従業員だけでなく取引先にも行う必要があります。例えば飲食店の場合、定期的に食材を仕入れている仕入れ先があるはずです。閉店直前までは仕入れを行いますが、閉店後は今まで仕入れていた分が丸ごと必要なくなるため、早めに知らせておくべきです。

また、店の備品類や使用しているサービスでリース契約などをしている場合は、その解約手続きも必要なので、関係する取引先や業者への連絡を行ってください。

電気・ガス・水道などの解約をする

物件の解約手続きだけでなく、店内で使用しているガスや電気、水道なども解約が必要です。ライフラインの解約は、各地域で停止する何日前までに連絡しなければならないかが異なります。「解約が遅れて無駄な費用を支払い続けなければいけなくなった」ということがないように、早めに確認しておきましょう。

店内の備品を片付ける

従業員への通達や物件の解約手続きなどをしたら、店内の備品の整理をしていきます。閉店日までは、店内の備品は使用するものがほとんどでしょう。しかし、閉店後に備品の片付け方で悩んでいたのでは遅いため、何をどのように片付けるのかをあらかじめ決めておくと安心です。店舗をそのまま買取してもらえる場合は、厨房機器やテーブル、イスなども買取してもらえる可能性があるので、事前に相談しておきましょう。

各種届け出を出す

閉店後には、警察署や保健所、税務署、消防署、ハローワークなどのさまざまな機関に届け出を提出しなければいけません。業種別に必要な書類が異なるので、事前に確認しておきましょう。それぞれの届け出には期日があります。多くは閉店から1ヶ月半ほどまでには完了させなければならないため、申請に必要な書類はあらかじめ用意しておくようにしてください。

店舗閉店時の備品や不用品を片付ける方法

店舗閉店時の悩みとして多いのが、備品や不用品の片付けです。「できるだけ効率的に片付けたいが、少しでも高く売って閉店時にかかる費用に回したい」という人も多いですよね。ここでは、店舗閉店時の備品や不用品を片付ける方法を3つ紹介していきます。

• フリマサイトで販売する
• リサイクルショップに持っていく
• 不用品回収業者に依頼をする

それぞれの方法の特徴について見ていきましょう。

フリマサイトで販売する

店舗閉店時の備品や不用品は、フリマサイトで販売することが可能です。需要の高いものであれば早く売れる可能性はあるでしょう。しかし、フリマサイトは必ず売れるとは限りませんし、いつ売れるかも分かりません。

なかなか売れない場合は、それらを自分で保有しておかなければならないため、早く売りたい、保管場所がない、早く現金化したいという方には、あまりおすすめできない方法です。

リサイクルショップに持っていく

不要になった備品類は、リサイクルショップに持っていけば買取をしてもらえる可能性が高いです。オフィス備品に特化している、厨房機器に特化しているといった買取店もあるので、そのようなところに持ち込めば、高値で売れる可能性があるでしょう。

しかし、リサイクルショップは、ものによっては買取不可となる場合もあるため、不安な方は事前に問い合わせをして確認してみてください。

また、重いものはリサイクルショップまで運ぶのが大変です。不用品の数が多い、不用品が重くて運ぶのが大変という方は、店頭買取ではなく出張買取を利用しましょう。不用品の買取方法については、「埼玉で不用品買取を依頼する流れは？買取の事例も合わせて紹介」の記事で紹介しております。

不用品回収業者に依頼をする

不用品買取業者に依頼をすれば、不要になった備品類の買取・回収をまとめて行ってくれます。不用品買取業者は回収しか行っていないのではないかと思っている方も多いですが、業者によっては買取も行っているのです。

買取・回収を1回でまとめて終わらせられるので、閉店作業を早く終わらせたい、素早く現金化をしたいという方におすすめです。

店舗閉店時の片付けを不用品回収業者に依頼するメリット

店舗閉店時の備品や不用品の片付け方法として3つ紹介しましたが、おすすめなのは不用品回収業者への依頼です。では、なぜ不用品回収業者への依頼が良いのでしょうか。ここでは、店舗閉店時の片付けを不用品回収業者に依頼するメリットを見ていきましょう。

• 回収・買取をまとめて行ってくれる
• 回収・買取の対応品目が幅広い
• 荷物の運び出しなどはスタッフが行ってくれる

1つずつ解説していきます。

回収・買取をまとめて行ってくれる

先ほども解説した通り、不用品回収業者は不用品回収と買取をまとめて行ってくれるため、他の方法のような「売れなかったものは別で回収を依頼しなければいけない」という手間がありません。

また、不用品回収にかかる費用を、買取してもらう備品と差し引きして支払えるので、支払額が抑えられる可能性が高いです。買取額のほうが高くなった場合は、マイナスではなくプラスとなり、他の費用にあてることもできます。

備品・不用品の回収について気になる方は、「オフィス家具や不用品を回収してもらう方法をまとめて紹介」の記事も参考にしてみてください。

回収・買取の対応品目が幅広い

不用品回収業者は買取・回収できる品目が非常に幅広く、少しでも多くのものを現金化したい、備品や不用品をまとめて片付けたいという方におすすめです。

サポートKでは、飲食店の厨房機器から工務店の大工道具まで対応しており、もちろん一般的なオフィス用品の買取・回収も可能です。サポートKの店舗・オフィスの片付け買取品目については、「店舗・オフィス片付け」のページで詳しく紹介しております。

荷物の運び出しなどはスタッフが行ってくれる

不用品の処分を自分たちで行うとなると、荷物の運び出しがとても大変です。しかし、不用品買取業者に依頼すれば、重い荷物の運び出しもスタッフに行ってもらえます。フリマサイトで販売する際の梱包・発送やリサイクルショップに持っていく際の運び出しの手間などは全て必要ありません。

買取・回収してもらいたいものさえ決まっていれば、すぐに依頼ができるのは大きなメリットといえるでしょう。

店舗の片付けを不用品回収業者に依頼する流れ

ここまで、不用品回収業者に買取・回収の依頼をするメリットについて解説しましたが、実際に店舗の片付けを不用品回収業者にお願いしたい場合、どのように依頼をすれば良いのでしょうか。

各社申し込み方法は多少異なりますが、ここでは一般的な流れについて解説していきます。

• 相談・お問い合わせ

電話やサイトなどからお問い合わせをします。不用品に関して、どのようなものがあるのか、どれくらいの量があるのかなどを伝えましょう。サポートKでは、お問い合わせページから受付をしております。

• 簡易見積もり

電話で伝えた内容を元に、簡単に見積もりをしてもらいます。このとき、回収する備品のメーカ―や型番、製造年月日などを伝えるとより具体的な見積もり金額を把握できます。これらの項目は、お問い合わせをする前に確認しておくと良いでしょう。

• 訪問・本見積もり

簡易見積もりの内容に納得ができたら、訪問日を決定して本見積もりをしてもらいましょう。ここで、不用品回収にかかる費用と買取価格が正式に決まります。サポートKでは訪問見積もりまで無料で行っているため、お気軽にご相談ください。

• 作業

見積もり金額に納得できたら作業開始です。買取・回収をする品目を丁寧にトラックに運び出します。当日の作業が難しい場合には、作業日時を別途指定すればその日に訪問してもらえるので、予定を確認しておきましょう。

• 支払い

作業が完了したら、買取金額のほうが安い場合は作業代金の支払いをして、買取金額のほうが高い場合は買取金額を受け取りましょう。

まとめ

この記事では、店舗を閉店する際にやるべきことを解説しました。店舗の閉店時には、物件の解約や従業員への解雇通知、店内の備品の片付け、各種届け出の提出など、さまざまなことを同時に行っていかなければいけません。

その際の手間を少しでも軽減する方法として、不用品回収業者への備品・不用品の回収依頼を紹介しました。フリマサイトでの販売やリサイクルショップでの買取依頼なども方法としてありますが、梱包・配送の手間がかかる、店頭まで持っていく手間がかかるなどのデメリットがあります。

閉店作業で忙しい場合には、買取・回収をまとめて行ってくれる不用品回収業者への依頼を検討してみてください。サポートKでは、さまざまな不用品の買取・回収を行っています。少しでも多くのものを現金化したい、即日で対応してもらいたい、まずは見積もりだけ依頼したいといった方は、お問い合わせページからお気軽にご相談ください。